2018.05.16
就職・転職事前対策・準備

2020年、東京オリンピックで就職活動はどう変わるのか

2020年に開かれる東京オリンピック・パラリンピック。平昌が終わり、あと2年と半年となりました。オリンピックは言うまでもなくビッグイベントで、海外からも多くの観光客が来ることが見込まれます。「何となく景気が良くなって就活が楽になりそう…」なんて思っているかたもいるかと思います。

今回はそんな東京オリンピックが就職活動にどんな影響を与えるのか、解説していきます。

1.オリンピックによって景気が良くなる業界

好景気

たくさんの外国人が訪れ、多額のお金が動く東京オリンピック。当然需要が増え、景気が上向く業界も出てきます。そういった企業は採用人数を増やすことが予想されるので、しっかりと押さえておきましょう。

(1)建設・都市開発業界

オリンピックを行うとなると、当然大きな会場設備が必要になってきます。そこに関わるゼネコンや、建材メーカーなども確実に景気がよくなるといえます。 また会場そのものの建設だけでなく、東京都はオリンピックを機に、道路を新設したりビルを建て替えたりといった、東京全体の都市再開発を目指しています。そのため、デベロッパー等の都市開発業者にとってもいい影響があるでしょう。

(2) 観光業界

オリンピックが開催されるとなれば、当然外国人が多く訪れます。政府は「2020年に訪日外国者数を2500万人にする」とい目標を掲げており、観光客の増加が見込まれます。そのため、ホテル・鉄道などの観光業界が伸びることが予測されます。

(3) スポーツ業界

オリンピックの選手が使うスポーツ用品はもちろん、オリンピックを見て新たにスポーツを始めようとする人が増加するため、スポーツ業界は確実に好景気がもたらされます。また、「スポーツを伝える」という意味で、TV局などのメディアや、電通などの広告業界にも好影響があるとされています。

(4) 警備業界

オリンピックでは、会場の警備や、訪日外国人が増えることでのテロ対策など、セキュリティへの需要も高まります。警備業界も今後多くの人手が必要になる、伸びていく業界の一つです。

2.デメリット?!就職活動の会場が用意できない?

東京ビッグサイトや幕張メッセ等、大型の展示場は、合同説明会など多くの就職活動イベントが行われる会場でもあります。

しかしオリンピックの時期は、これらの会場は各国メディアの拠点となったり、また競技の会場として使われたりされることになっています。合同説明会とオリンピックのための改修・建て替えなどの時期と重なるため、大型の展示場が就職活動用に使えず、大型の合同説明会が開催できなくなってしまう可能性があります。

3.グループディスカッションやESでオリンピックについて聞かれることも

意外な話かもしれませんが、時事問題として、ESやグループディスカッションで東京オリンピックに関するテーマ増えています。

「東京オリンピックに関して、○○業界への影響としてはどのようなものが考えられるか」「オリンピックで××の売り上げを伸ばすにはどうしたらいいか」などといったオーソドックスなものから、「オリンピックの新しい種目を考える」といった変わった視点が求められるものまで、様々なものがあります。

東京オリンピックと自分の志望する企業や業界の関係などは、押さえておけるとよいでしょう。

4.オリンピックの後は就職難になる?

氷河期イメージ

開催するまではいい影響が多い東京オリンピックですが、終わった後にガクッと景気が悪くなって企業の採用数が減り、就職氷河期になってしまう可能性もあります。景気がどうなるか予測することは難しいですが、現在のような「売り手市場」がいつまでも続くわけではないということを頭に入れておくといいでしょう。

まとめ

東京オリンピックでは、会場がないなど一部マイナスもありますが、伸びる業界がある、景気が良くなるなど基本的にはいいことが多いようです。ただ、すべての企業がオリンピックに関係があって、すべての企業の採用が活発になるというわけではありません。また、意外な企業がオリンピックを陰で支えていたりします。
「東京オリンピックまでは就活が成功しやすく、それを過ぎるとうまくいかない」といった考えではなく、自分の志望する業界や企業と東京オリンピックとのつながりを一度確認してみてはいかがでしょうか。

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